・年金年金・年金記録問題 迅速に対処すると共に救済が必要。 ・年金制度改革 すべて一元化。 最低保障年金支給額は一律8万円とする。その財源は消費税で補う。 当面の対策として・・・ 最低補償年金額を3万円とし現基礎年金支給額または予定支給額の6割6分7厘を加算し最低補償年金と現基礎年金を合わせた額が上限8万円として支給するものとする。そして現在60歳未満の世代から順に消費税増税とともに最低保障年金を増やし、予定支給額を減らして最低保障年金のみに移行していく。 現国民基礎年金は厚生労働省直轄の年金基金に移行するものとし、加入年数などは各自治体が行っている年金基金と同等とする。 これにより現基礎年金加入最低期間は撤廃とし、例え加入期間が1ヶ月でもそれ相当の額を加算するものとする。 これにより、年金受給者世代の生活保護がなくなる。 ちにみに消費税の80%は年金、福祉補助金、出産定額補助金のみに使う目的税とする。10%はこれに関わる人件費予算の足しにする。残り10%は多目的予算(その他必要対策費)に廻す。 ・所得比例年金 所得税の中に所得比例年金分も加算して徴収。 ・(最低保障年金額(8万円)+(需給予定基礎年金×0.667)+所得比例年金+厚生労働省直轄年金基金)≦25万円 |